四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
今の土地・建物使用貸借契約書、これ２月７日とそれから４月１日、４月１日がどうかという話もありますけど、２回結んでますね。それぞれ学校の建物とそれから中医学研究所のことだと思いますけれども、その中に、第３条には確かに用途変更いけませんと書いてあるんですね。貸付物件は新学部の設置運営にのみ使用し、他の用途に使用してはならない。
今の土地・建物使用貸借契約書、これ２月７日とそれから４月１日、４月１日がどうかという話もありますけど、２回結んでますね。それぞれ学校の建物とそれから中医学研究所のことだと思いますけれども、その中に、第３条には確かに用途変更いけませんと書いてあるんですね。貸付物件は新学部の設置運営にのみ使用し、他の用途に使用してはならない。
◎企画広報課副参事（中田智子） 使用貸借契約書にもありますが、有益費等学校法人で行う場合は、学校法人が負担するということでなっております。 以上です。 ○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。 続きまして、留学生を募集する場合には、事前に大学から通達してもらえるのかということについてです。
この認定申請の添付書類として、土地・建物使用貸借契約書が必要であったが、旧下田中学校の土地・建物は、令和４年３月31日までは教育財産であったため、この時点では契約書が存在していなかった。そのため、学校法人と協議の上、貸付期間を令和４年４月１日から令和25年３月31日までとした契約書案を文部科学省に提出した。
続いて、誘致大学が指定避難場所になることについての適否を判断するために、市と学校法人の間で結ばれた土地建物使用貸借契約書の内容について質問をしたいと思います。 その質問のために、指定避難場所のことで確認をしておきたいことがありますので、お答えいただきたいです。
◎子育て支援課長（武田安仁） 補助を行う立場として、どのような書類の確認を行ったかというところでお答えいたしますけれども、先ほど申しましたように、入札当日、市の職員が後方的支援を行っておりますので、適正に入札が執行されたという確認は行っておりますし、補助の申請手続の中で、契約書の写し等も提出していただいているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
民民でやっても、一方的におかしい契約書は裁判に持ち込んだら大体おかしいほうが負けるんですよ、という理屈で払わんかった。 そこで、なぜそんなことを言うかというと、なかなか国交省の河川管理というのは、河川法の中でも非常に道路よりか河川のほうがうるさいんですね。そこで、骨を折ってもらいたいんですよ。
アートアクアリウム展の開催予定日が１週間後と迫った中，市の観光協会と事業実施者である株式会社高知放送間の契約書では，18日までに中止の決断をすれば，３億5,000万円のうち5,000万円は市に戻ってくる可能性がありますが，19日を過ぎると全額返還が難しくなる契約となっています。
なお，開催の準備に当たりましては，様々なリスクの分散や契約書等の特記事項などで，可能な限りの対策を取ってまいります。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。 ◆（下本文雄君） この開催については，市としての考え，これをやっぱりしっかり持っておく必要性があると思いますし，感染を恐れる方も非常に多いということです。
ただし，精算に当たっては，開催日から遡り１か月単位で精算金額の上限を契約書に定めておりますので，無条件に全額を支払う契約とはしておりません。 ○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
工事の瑕疵担保の期間ですけれども，全国的にばらつきがあるということではなくて，標準約款，標準的な契約によって定められておりまして，公共工事標準請負契約約款，これは全国的に使っているものですが，約款である請負契約書において，コンクリート造の建物の場合は２年，ただし瑕疵が受注者の故意または重過失により生じた場合は10年となっているほか，外壁の防水に関しましては，特記仕様書において，原則10年ということになっております
なお，この電子署名によります取引などにつきましては，電子署名法と言いまして，電子署名及び認証業務に関する法律というのがあるんですけれども，そういった規定に基づきまして，電子署名が本人によって施された場合には，紙の契約書に署名または押印した場合と同様に，真正な成立を推定することが明記されているというところでございます。 ○議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。
こちらの内訳につきましては、県有財産売買契約書に売買物件として記載されているものですが、こちら、これら全ての鑑定評価額は、土地7,500万円、建物及び工作物については老朽化等により０円でございます。
この間に、扶養家族なので駄目と言われた、賃貸契約書がない、領収書ならあるが、の声がありました。事業をしているのは同じで、同じようにコロナの影響で事業収入が減って困っているのになぜ申請は駄目なのかということです。個人事業者応援給付金もテナント補助事業制度も紹介しているチラシには、対象者の中には扶養家族でない要件はありません。申請書の裏面の誓約書兼同意書で要件に出てきます。
工事の中止につきましては、受注者の責めに帰すことができない事由により工事が施工できないと認められる場合やその他必要があると認められる場合につきましては、工事請負契約書に基づき速やかに一時中止の対策をとっておるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。
監査にかかわる守秘義務は，地方自治法でも，監査人と市長の間で取り交わした契約書の特記事項でも，個人情報及び特定個人情報の取り扱いを定めています。 監査人とその補助者は，いずれも弁護士であり，高度な守秘義務を負って日常の弁護活動を行っていることは言うまでもありませんが，その監査人からわざわざ報告書で指摘されたことは重いと考えます。
発注者である市は，この時点で，契約書第24条に基づき，協議が成立しなかったとして，請負代金額の変更申し出を拒否することができたし，拒否すべきだったと思います。 百歩譲っても，市は，請負代金額の変更が軽易な金額，つまり2,000万円以下におさめることを契約書の上からも受注者に強く求めることができたはずです。
また，確認する内容によっては，賃貸借の契約書や光熱費の請求書など，根拠資料を提出していただき確認をしております。 ○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。 ◆（下元博司君） ホームページですけれど，ここには，部長は今，高知市独自の判断規定はないというふうに言われました。
そして、各課が公益社団法人いの町シルバー人材センターと契約している委託契約の契約書において、暴力団排除条項（いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則参考）が備わってないものが複数見受けられたので、対策を講じることを望む。複数、どこの課ですか、お尋ねをいたします。
学校開設に伴う手続や契約締結以来の維持管理経費や増設工事等につきましては、契約書どおり日吉学園が負担しているものでございます。確認書に記載されている事項ではございますが、土木課におきまして、以前から勝賀瀬地区から要望のありました周辺山地の落石対策やネット設置工事の実施や町道の舗装工事を計画的に町が実施をし、日吉学園はその町事業に係る障害物の移設を行うなど、事業協力を実施していただいております。
◆（岡田泰司君） 今しないと言っているけれど，契約を結んでしまったら，向こうは契約書を盾に来ますよ。損害賠償ですよ。決まって，見えているじゃないですか，先が。何でそんな言い逃れをするんですか。契約してしまったらこっちのもんですよ，彼らにとってはね。使わないかんろうと言うちゅうがやき。